一般社団法人全国公正取引協議会連合会について

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概要 | 活動内容 | 情報公開 （業務及び財務等に関する資料の公開） 公正取引協議会に加入するメリット | アクセス方法 | パンフレット

団体名：一般社団法人全国公正取引協議会連合会
略称　：公取協連合会
英名　：Federation of Fair Trade Conferences
設立　：昭和５４年４月１９日
　　　　昭和５９年４月１日　任意団体を法人化（社団法人）
　　　　平成２５年４月１日　一般社団法人へ移行
所在地：〒107-0052　港区赤坂1-4-1赤坂KSビル2F
電話　：03-3568-2020
ＦＡＸ：03-3568-2030

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不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）及び同法第３６条第１項に基づき認定を受けた公正競争規約（以下「規約」という。）の運用を円滑、 かつ、効果的に推進させることにより、一般消費者による自主的、合理的な選択に資するとともに、 公正な取引の促進を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、規約の普及及び啓発に関する次の事業を行っています。

• 定款（平成28年6月13日施行）
• 役員名簿（令和7年4月1日現在）
• 会員名簿（令和7年3月1日現在）
• 寄附金取扱規程（令和7年3月5日制定）

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• 事業報告書　　　　： 令和5年度 | 令和4年度 | 令和3年度 | 令和2年度 | 令和元年度
• 正味財産増減計算書： 令和5年度 | 令和4年度 | 令和3年度 | 令和2年度 | 令和元年度
• 貸借対照表　　　　： 令和5年度 | 令和4年度 | 令和3年度 | 令和2年度 | 令和元年度

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• 事業計画　　　　　： 令和6年度 | 令和5年度 | 令和4年度 | 令和3年度 | 令和2年度
• 収支予算書　　　　： 令和6年度 | 令和5年度 | 令和4年度 | 令和3年度 | 令和2年度

• 公正競争規約は、業界ごとの特性を踏まえ、景品表示法等の法律では規定できない表示や景品提供等の具体的な実施方法や基準をきめ細かく定めています。
• 広告宣伝・販売活動を行う際、公正競争規約を遵守している限り、消費者庁及び公正取引委員会から認定を受けたものであるため、景品表示法やその他関係法令に違反することはありません。
• 「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置の指針」（平成26年11月）において、公正競争規約を遵守するために必要な措置を講じている事業者は、新たに特段の措置を講じることが求められるものではないとされています。
• このように、公正競争規約はコンプライアンスの重要な役割を担っています。
• したがって、公正取引協議会に加入し公正競争規約を遵守すれば、コンプライアンスがより確実になものとなります。

• 公正競争規約には、消費者が適切に商品・サービスを選択できるよう、必要かつ正しい情報を提供するためのルールが、消費者庁と公正取引委員会の認定を受けて定められています。
• 公正取引協議会は、そうした公正競争規約を厳正に運用しています。
• さらに、公正競争規約に基づき、商品等に付されている「公正マーク」や公正取引協議会の会員の店頭に表示されている「店頭マーク」は、事業者が正しい事業活動を行っていることを証明するものです。
• こうした点から、公正取引協議会に加入し、公正競争規約を遵守することにより、一般消費者の信頼を得ることができます。

• 虚偽・誇大な広告や過大な景品提供などによる不当な顧客誘引行為は、競争業者間で対抗して行われ、波及性・昂進性が強いため、こうした状況が続くと業界全体が疲弊する恐れがあります。
• 公正競争規約は、同業者間の合意のもとで、業界全体で自主的に表示や景品提供のルールを作り、それを業界全体で遵守するものです。
• このため、事業者は、公正取引協議会に加入し、公正競争規約を遵守すれば、疑心暗鬼になることなく、安心して事業活動を行うことができます。

• 公正取引協議会は、自らセミナーなどを主催し、又は一般社団法人公正取引協議会連合会が主催する様々な会合、セミナーなどを利用して、消費者庁、公正取引委員会等から、 景品表示法等の法律改正やガイドラインの制定、実態調査結果の公表などといった、具体的な法律の運用に関する情報をいち早く入手しています。
• そして、それを、適時迅速に会員に周知しています。
• 公正取引協議会に加入すれば、こうした情報を、タイムリー且つ容易に入手することができます。

• 公正取引協議会は、試買検査会など自ら主催する会合に消費者団体を招いたり、また、消費者団体との懇談会を開催することがあります。 また、日常業務の中で、消費者からの相談対応を行うこともあります。
• こうした場面で公正取引協議会が収集した消費者意見は、必要があれば、適時、迅速に会員に周知されます。

• 公正取引協議会は、上記４及び５のように、行政や消費者からの情報をいち早く入手しています。
• また、公正取引協議会には、公正競争規約を長年運用することで培った知見があり、そうした知見をもとに、会員からの相談に対応しています。
• 公正取引協議会に加入すれば、行政機関や弁護士に相談する前に、協議会に対して、個別具体的な相談を行えるようになります。

私達のくらしと公正競争規約

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